個人情報保護方針

個人情報保護方針

 当社は、個人情報を保護することが企業の重要な社会的責任であることを認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得について
 当社は、個人情報を収集させていただく場合は、利用目的を特定し、ご本人にあらかじめ明示もしくは通知・公表する方法で収集させていただきます。また、要配慮個人情報を収集させていただく場合には、ご本人に同意をいただいた上で収集させていただきます。
2.個人情報の利用について
 当社は、収集した個人情報をあらかじめ明示もしくは通知・公表した利用目的の範囲内、もしくは利用目的と関連性があると認められる範囲においてのみ利用いたします。
3.第三者への提供について
 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.安全管理措置について
 当社は、収集した個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい、個人情報への不正アクセスなどを防止するため、適切な安全対策を実施し、適切な管理に努めます。
5.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等について
 当社は、当社が保有するお客様ご本人の個人情報について、 ご本人からの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等の請求があった場合は、請求される方がご本人であることを確認させていただいた上で適切に対応いたします。
6.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
 当社は、この方針を実行するために、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護規程』及びその他の規程、規則を含む)を策定し、これを当社役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

 さらに当社では、特定個人情報(マイナンバー)の保護に関して、上記の個人情報保護方針に加え、下記の特定個人情報保護方針を定めています。

特定個人情報保護方針

 当社は、個人番号その他の特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守
 当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
2.安全管理措置に関する事項
 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、責任の明確化、社内規程の整備、事務取扱担当者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。
3.苦情等に対する窓口の設置
 当社は、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する苦情及び相談並びに問い合わせに対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。

個人情報のお取り扱いについて

1.個人情報の利用目的について
 当社は、事業遂行のために入手した個人情報を、次の利用目的のために利用いたします。
 利用目的
・ 商品・サービスの提供を含む契約の締結・履行、契約後の管理のため
・ 提供した商品・サービスの保守管理・アフターサービスの実施のため
・ 商品・サービスの提供に必要な連絡および商品等の発送のため
・ 商品・サービスに関する情報およびその他当社の事業活動に関する情報案内のため
・ 商品・サービスに関する料金の請求収納および債権保全のため
・ 当社へのお問い合わせ、ご意見に対応するため
・ 市場調査、その他の調査・研究のため
・ 懸賞、キャンペーン等の実施のため
・ 取引先との契約の締結・履行、契約後の管理、その他取引先への必要な連絡のため
・ 取引先との円滑な関係を構築・維持するための各種方策の実施、各種便宜の供与のため
・ 当社が主催または所属している団体等における会合等の案内、その他必要な連絡のため
・ CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため
・ 当社就職希望者・予定者に対する企業情報の提供および必要な連絡のため
・ 施設・設備の利用状況の管理のため
・ その他当社の業務遂行に必要な場合

 株主情報の利用目的
・ 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・ 株主様としての地位に対し、当社からの各種便宜の供与のため
・ 株主様と当社との関係を円滑にするための各種方策の実施のため
・ 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータ作成等、株主管理のため
 当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載事項に優先いたしますので、ご了承下さい。


2.個人情報の第三者への提供について
 提供を受けた個人情報の全部または一部は、法令の規定に基づく場合のほか、上記1の利用目的の達成に必要な範囲において、株式会社荏原製作所の国内グループ会社海外グループ会社、及び当社協力企業等の第三者に提供されることがあります。
 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、当社における利用目的の達成に必要な範囲で個人データを提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で個人データの取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
3.個人データの共同利用について
 当社は、前記「1. 個人情報の利用目的について」で定める範囲内において、当社が取得した個人データを当社のグループ会社及び業務提携先等と共同で利用する場合があります。個人データの国内における共同利用に関して法令上要求される事項は以下のとおりです。
(1) 当社の国内グループ会社との共同利用について
 当社は、株式会社荏原製作所のグループ会社が取扱う事業に関連する商品・サービス(以下、単に「商品・サービス」といいます。)をグループ全体で総合的にご提供するため、業務上必要かつ法令で認められる場合に限り、当社が取得した個人データをグループ会社内で共同利用させていただくことがあります。
 共同利用者の範囲
株式会社荏原製作所及び同社ホームページに記載されている同社の国内グループ会社(以下「荏原グループ」といいます。)
 共同利用者の利用目的
・ 商品・サービスを荏原グループで総合的にご提供するため
・ 商品・サービスの提供を含む契約の締結・履行、契約後の管理を荏原グループ全体で適切に行うため
・ 荏原グループと取引先との契約の締結・履行、契約後の管理、その他取引先への必要な連絡のため
・ 荏原グループと 取引先との円滑な関係を構築・維持するための各種方策の実施、各種便宜の供与のため
・ CSR(企業の社会的責任)に関する活動を荏原グループ全体として実施するため
・ 商品・サービスに関する情報およびその他荏原グループの事業活動に関する情報案内のため
・ 荏原グループ就職希望者・予定者に対する企業情報の提供および必要な連絡のため
・ 荏原グループへのお問い合わせ、ご意見に対応するため
・ その他荏原グループの業務遂行に必要な場合
 共同利用の対象となる個人データの項目
・ 氏名
・ 電話番号
・ 住所
・ メールアドレス
・ その他上記「共同利用者の利用目的」のために必要な事項
 共同利用される個人データの管理につき責任を有する会社の名称
株式会社 荏原製作所
なお、株式会社荏原製作所の海外グループ会社との間で個人データを共同して利用する場合には、事前に本人の同意を得るものといたします。


(2) 電気事業にかかる個人情報の共同利用について
 当社は、以下に定める共同利用の目的のために必要な範囲の事業者との間で、当社が取得した個人データを当該事業者との間で共同利用させていただくことがあります。※1
 共同利用者の範囲
・ 小売電気事業者※2
・ 一般送配電事業者※3
・ 電力広域的運営推進機関
 共同利用者の利用目的
・ 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
・ 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
・ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため ・ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
 共同利用の対象となる個人データの項目
① 基本情報
・ 氏名
・ 電話番号
・ 住所
・ 小売供給等契約の契約番号
② 供給(受電)地点に関する情報
 (託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、 供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー 力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、 託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
 共同利用される個人データの管理につき責任を有する会社の名称
① 基本情報
 小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
② 供給(受電)地点に関する情報
 供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
4.開示等の請求・お問い合わせ窓口について
 当社の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等の請求、その他個人情報に関する苦情、ご質問等は、お問い合わせからご連絡ください。
 この方法によらないお問い合わせ等(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
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