Time Signalエバラ時報ライブラリー
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座談会2019.10
座談会 未来に向け変貌する環境事業カンパニー
座談会 未来に向け変貌する環境事業カンパニー
−メーカからサービス業へ，確かな技術と柔軟なイノベーション−
いま，荏原グループの中で，活躍の場を広げめざましい業績を上げる環境事業カンパニーから目が離せません。施設運営受託数業界2 位のシェアを誇るプラントメーカとしてのプライドを軸に廃棄物処理やリサイクルの事業に新風を巻き起こしています。今回は，環境事業カンパニー中核組織である荏原環境プラントと中部リサイクルから4名の方にお集まりいただき，現在，どんなことをやっていて，未来をどう予測しているかをお聞きしました。
新製品・新技術紹介2019.10
次世代の高効率廃棄物発電技術に向けた当社の取組み
日本において廃棄物処理施設は，その時々の生活環境や社会的要求により変遷してきており，現在では本来の目的であるごみの衛生処理に加え，高効率エネルギー回収や防災拠点としての活用など，より多面的な役割が求められている。その多面的な役割の中でも再生可能エネルギーとして安定した電力供給の要求が高まっている廃棄物発電技術に着目し，本報では日本国内における高効率発電技術の変遷や当社の取組み内容，最近の調査結果や課題の解決方法，最新の採用事例と今後の方向性について紹介する。
新製品・新技術紹介2019.10
木質バイオマス発電向けICFBの進化
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）の導入以降，バイオマス発電の認定容量が増加傾向にあるため，木質系燃料調達の安定性，持続可能性の確保が課題になっている。燃料の単価が上昇を続ける状況においてもバイオマス発電施設の市場競争力を維持するためには，発電効率の向上及びバイオマス発電施設のLCC 低減を図る必要がある。荏原環境プラント㈱では，バイオマス発電施設の中核機器であるICFB®の発電効率の向上及びLCC低減のために新技術の開発・導入を行っている。近年開発を進めている新技術を導入することによって木質系燃料以外の多種多様な燃料が使用可能となり，燃料調達においても優位性を発揮可能となる。
新製品・新技術紹介2019.10
IoT･自動溶接ロボット等の先端技術を駆使したボイラ製缶工場
青島荏原環境設備有限公司は，1992 年に設立され，現在では都市ごみ焼却炉や発電用廃熱ボイラ，搬送機器等の生産設計と製造を行い，日本の都市ごみ焼却プラントメーカから直接受注して，中国から国外に輸出している。また中国国内案件も受注して，焼却炉やボイラを納入している。近年，製造業でも色々な分野で自動化が進み，ボイラ製造分野においても，IoT や自動化による生産効率化や高い品質管理，ボイラ付加価値に対応する新しい技術の導入等，客先のニーズに柔軟に対応できる製造工場が求められるようになった。本稿では，当社が取り組んでいるIoT，自動溶接ロボット技術等について報告する。
新製品・新技術紹介2019.10
ごみ識別AI搭載自動クレーンシステム
2019年2 月，船橋市北部清掃工場にて，ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの運用を開始した。このシステムは，焼却炉の安定操業を維持しながら，これまで運転員の経験や判断に依存していたごみクレーンの操作をAIの活用によって自動化するものである。6 日間の実証実験では，ごみの燃焼に悪影響を及ぼすことなく，また運転員によるピットの常時監視を必要とせずに，約90 ％の自動運転率を達成した。この結果を受けて運用に移行し，本システムは既に半年以上にわたって実証実験時と同等の自動運転率を実現している。
納入製品・施設紹介2019.10
都市ごみ焼却事業における残渣処理の課題
都市ごみ焼却事業における残渣処理の課題
－中部リサイクル㈱の還元製錬方式が果たす役割－
中部リサイクル㈱の｢還元製練方式｣は焼却残渣等を還元雰囲気で溶融することによって100 %再資源化する方式である。国内の都市ごみ焼却事業において発生する焼却残渣等は埋め立てによる最終処分のほか，溶融，セメント原料化及び焙焼によって再資源化されている。最終処分場の逼迫に加え，近年，災害廃棄物の仮置き場への対応等，循環型社会の継続に関わる課題が顕著化し，残渣処理の状況に変化が生じつつある。本稿では，都市ごみ焼却事業のうち，灰資源化の現状と課題について言及した上で，当社の還元製錬方式とその再生製品の特徴を紹介する。さらに焼却灰の安全かつ安定的な資源化のため還元製錬方式が果たす役割について述べる。
サービス＆サポート紹介2019.10
遠隔サポートによるごみ焼却施設運用高度化－藤沢遠隔サポートセンターと羽田テクニカルサポートセンターの活用事例と将来展望－
当社では，ごみ焼却施設の運用の更なる安定化・高度化に向けて，2016年6 月に㈱荏原製作所 藤沢事業所内に藤沢遠隔サポートセンター（以下，FSC）を開設し，ごみ焼却施設のリアルタイムでの運転支援サービスを開始した。また，2018年6 月には本社（羽田事業所）内に羽田テクニカルサポートセンター（以下，TSC）を開設し，本社に常駐する専門技術者による制御パラメータ調整，BI ツールを活用した運転状態評価支援システムの開発や，ウェアラブルカメラ等のICT技術を活用したメンテナンス業務の遠隔サポートを開始している。本稿では，FSC 及びTSC の概要，構成，機能，運用実績，将来への展望について紹介する。
論 文2019.10
中国国内における固形廃棄物焼却処理の技術改良
近年，中国国内の固形廃棄物の発生量は増加傾向にあるとともに，その適正処理に対する規制は強化されている。本稿では，中国国内の固形廃棄物処理における市場要求に適応した施設規模の大型化や，現地のごみ質特性に応じた固形廃棄物の安定処理，エネルギー回収に関する技術改良について報告する。
